信用保証書は原則、月数保証で発行していますので、信用保証書の内容どおりに融資実行できる（据置期間や保証月数が変わらない）場合は、協会宛の手続きは不要です。
借換など回収条件付保証で保証料の差引計算が行われるため、融資実行期間を保証条件としている場合や、根保証など貸付の最終期日を指定した確定日保証の場合で、信用保証書の内容どおりに融資実行できない場合は、保証料の再計算が必要となるため、融資実行前に融資予定日の訂正にかかる一般文書の添付とともに、信用保証書一式をご返送していただき、新たに協会で再計算した信用保証書の交付をもって融資実行願います。