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Ⅳ．信用保証協会団体信用生命保険制度「保証協会団信」について

許可・認可・届出を必要とする業種業種許可制根拠法有効期限許認可権者食料品製造業許可食料衛生法（第５７）５年を下らない期間知事または市長（区長）建設業許可建設

ご利用いただけます。ただし、道内に本・支店登記があっても単なる登記上の所在地で事業実態がない場合は利用できません。

取り下げする理由を一般文書でご提出ください。また、保証書一式は当協会へご返却ください。

１．会社会社とは、株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社次の士業法人をいいます。監査法人・特許業務法人・弁護士法人・税理土法人・司法書士法人・社会保険労務士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人２．組合組合の場合は、当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の３分

信用保証書は原則、月数保証で発行していますので、信用保証書の内容どおりに融資実行できる（据置期間や保証月数が変わらない）場合は、協会宛の手続きは不要です。借換など回収条件付保証で保証料の差引計算が行われるため、融資実行期間を保証条件としている場合や、根保証など貸付の最終期日を指定した確定日保証の