Ⅴ．信用保証を利用できる金融機関

信用保証協会の業務方法書第６で「金融機関の範囲」として「銀行、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合及びそれぞれの連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社及び信託会社」と規定しています。
これら金融機関のうち、信用保証を利用できるのは、信用保証協会と保証付融資に関する基本契約（約定書）および責任共有制度における負担金方式、部分保証方式のいずれかに関する契約書を締結している金融機関です。
また、代理貸の保証、追認保証および特定社債（私募債）保証を利用できるのは信用保証協会との間で覚書を締結している金融機関に限ります。
このほか、｢特定信用状関連保証」および「一括支払契約保証」を利用するには、別に信用保証協会との間で同保証制度専用の約定書の締結が必要となります。

許可・認可・届出を必要とする業種