│保証の申込について
一部の制度を除き、必須ではありませんが、各種保証条件や適用する保険の空き状況、金額の調整、必要書類の確認等を行うことにより、本申請から保証決定までの手続きを円滑にするためだけでなく、顧客とのトラブル防止の観点から、事前相談を行っていただくことを推奨しています。
なお、以下の保証制度は、事前相談が必要です。所定の事前相談申込票等関係書類をご提出ください。
※特定社債保証、スクラム3000、短期継続保証
既往保証付利用先については、事前相談票に、直近2期分の確定申告書を添付ください。
協会新規利用先は顧客登録が必要となるため、会社謄本、申込人（企業）概要、保証人等明細など。
創業者（初年度決算未到来先を含む）は、原始定款、開業届など。
その他必要に応じ、事業に必要な許認可証、試算表、見積書、収支予定表、資金繰表、受注一覧表、経営改善計画書などを追加でご依頼する場合があります。
保証の手引き34ページ～も参照願います。
保証残高の照会や事前相談にかかる対応につきましては、金融機関において残高照会・事前相談用の同意書を申し受けしていることを前提に回答しています。
同意書の提出は不要ですが、残高照会・事前相談用の同意取得については、金融機関独自の方法による同意取得が認められています。
事前相談は、中小企業者等から金融機関が相談を受けた際に、当協会へ保証取扱（検討可否、金額、条件等）について事前の擦り合わせを行うものです。原則、担当者間の擦り合わせとなるため、保証承諾を確約するものではありませんので、ご了承願います。
正式事前相談は、当協会からの正式な内諾を得る手続きです。大口の設備資金などで保証付へ切替する前提でプロパーのつなぎ融資を支援予定の場合、新規出店にかかる店舗賃貸借契約等の締結前に資金調達手段を確定させたい場合、特定社債（私募債）の場合などに利用します。
信用保証委託契約書を除いた通常の信用保証申込書類一式を提出してください。中小企業者等の署名・押印は不要ですが、金融機関で代理作成してください。当協会で審査後、「事前相談回答書」をもって諾否、条件等を回答します。
実際の融資予定日が近づきましたら、通常の保証申込を行います。
なお、正式事前相談時と内容に相違が生じた際には、予め保証協会担当者に連絡のうえ対応について協議願います。また、保証申込に至らない場合は、一般文書にてその旨をご報告いただくとともに、事前相談回答書を返送願います。
商業登記簿謄本は写しをご提出ください。
なお、既にご利用中の場合は、前回より変更がなければ提出不要です。
特別小口保証等の特定の制度ご利用の場合を除き、納税証明書は不要です。
各金融機関の内規に従い納税状況を確認のうえ、「信用保証委託申込書」の納税状況欄を記載してください。
ただし審査上、追加でご提出をお願いする場合があります。
氏名は、印鑑証明書の表記どおりの記入が必要です（アルファベット、通称表記を含む）。
◎通常の保証申込書類に加え、必要となる主な書類は以下のとおりです。
担保調書、先順位抵当権残高通知書（適用する担保権の先順位に抵当権設定がある場合）
◎以下の書類は、写でも可
不動産登記簿謄本、住宅地図（所在地略図）、公図（地籍測量図）、建物図面・各階平面図、担保物件写真
借地上の建物を担保提供いただく場合は、土地賃貸借契約書（借地契約書）、地主の承諾書が必要となります。
書式ダウンロード「02-01担保」
通常の保証申込書類に加え、必要となる主な書類は以下のとおりです。
◎任意書式
ＮＰＯ法第２８条に規定する以下の書類
事業報告書、計算書類（活動計算書(あるいは収支計算書)及び貸借対照表）及び財産目録、年間役員名簿、社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面
※ 収益事業を営んでいる場合は、確定申告書も必要となります。
本店保証部・支店の担当者にご相談ください。修正で対応が可能な場合は、一般文書をご提出いただき、当協会で保証書を再発行します。
なお、変更前の保証書一式は当協会へ返却ください。
「保証関連窓口」
信用保証書は原則、月数保証で発行していますので、信用保証書の内容どおりに融資実行できる（据置期間や保証月数が変わらない）場合は、協会宛の手続きは不要です。
借換など回収条件付保証で保証料の差引計算が行われるため、融資実行期間を保証条件としている場合や、根保証など貸付の最終期日を指定した確定日保証の場合で、信用保証書の内容どおりに融資実行できない場合は、保証料の再計算が必要となるため、融資実行前に融資予定日の訂正にかかる一般文書の添付とともに、信用保証書一式をご返送していただき、新たに協会で再計算した信用保証書の交付をもって融資実行願います。
取り下げする理由を一般文書でご提出ください。また、保証書一式は当協会へご返却ください。